寄付のお願い

みなさまのちからを合わせ
新しい医療の実現を

 神戸のポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、21世紀の成長産業である医療関連企業の集積を図ることで、基礎研究から臨床応用、産業化まで一体的に取り組む新たな医療システムの構築を目指す神戸医療産業都市。
神戸医療産業都市推進機構は、そのミッションを具現化するための中核支援機関として、先端医療研究センター、医療イノベーション推進センター、細胞療法研究開発センター、クラスター推進センターの4センターを運営しています。

寄付のお願い
先端医療研究センター
健康長寿社会を実現するための新たな医療シーズの創出を目指し、「免疫医療研究領域」、「老化研究領域」、「再生医療研究領域」の3領域を中心に、研究開発に取り組んでいます。
医療イノベーション推進センター
国内外の新たなシーズで新規性の高い医薬品、再生医療等製品、医療機器などの承認を目指してトランスレーショナルリサーチを進め、早期の実用化を促進しています。
細胞療法研究開発センター
治療用幹細胞の研究や治療用細胞の製造などの細胞療法にかかる医療シーズの開発支援とともに、次世代細胞培養システムの構築など再生医療の世界標準化を目指しています。
クラスター推進センター
神戸医療産業都市を構成する企業、研究機関・大学、医療機関などとの融合・連携を促進し、集積による相乗効果を生み出すとともに、一貫した支援体制の構築と神戸医療産業都市の国際展開などの推進に取り組んでいます。

当機構、研究機関、大学、医療機関、医療関連企業、行政と連携しながら、新しい医療の実現に向けて取り組んでいます。
当機構の取り組みにご理解いただき、ご寄付へのご協力を心よりお願い申し上げます。

ご寄付の対象

①神戸医療産業都市推進機構に対する寄付

ご寄付の方法

    1. 1.下記お申込書を印刷してください。ご寄付対象によって、お申込書が異なりますのでご注意ください。
      1. (1)研究者の研究活動に対するご寄付の申込書
        公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 研究奨励寄付金取扱い要項はこちらをご覧ください。
      2. (2)神戸医療産業都市推進機構運営に対するご寄付の申込書
    2. 2.お申込書をご郵送頂くか、ご持参ください。

      ■ご郵送先:〒650-0047 神戸市中央区港島南町2-2 神戸医療産業都市推進機構 企画財務課
      ■ご持参の場合:先端医療センター3F 企画財務課までお持ちください。
      交通アクセスはこちら

    3. 3.お申込書を受領後、お振込先をお知らせさせていただきます。
  • 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 研究奨励寄付金取扱要綱

    (趣旨)
    第1条
    この要綱は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(以下「機構」という。)の研究・事業に対する民間企業等からの研究奨励・助成等を目的とする寄付金(以下「寄付金」という。)の取扱いについて、必要な事項を定める。
    (寄付金の受入れ)
    第2条
    当機構の研究・事業上有意義であると認められる場合に限り、寄付金として受け入れるものとする。
    • 2 寄付金が研究奨励・助成を目的とする場合においては、寄付金の受入れに際し、寄付者と次に掲げる取り決めをすることができる。
      1. 対象とする研究や研究組織等を指定すること。
      2. 当該寄付金を用いて行った研究の進捗状況・結果(ただし研究成果に関する情報は除く。)などの概要を報告すること。
      3. 当該寄付金にかかる支出状況・決算状況などの概要報告をすること。
      4. 寄付目的が完了したときに、使用残額が生じた場合において、その返還を求めることができること。
    (受入の制限)
    第3条
    次の各号に掲げる条件が付されているものについては、これを受け入れることができない。
    1. 寄付金により取得した財産を無償で寄付者に譲与すること。
    2. 寄付金による研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄付者に譲渡し、又は使用させること。
    3. 寄付金の使用について、寄付者が会計検査を行うこととされていること。
    4. 寄付申込後、寄付者がその意思により寄付金の全部又は一部を取消すことができること。
    5. 寄付金を受け入れることによって機構の財政負担が伴うこと。
    6. その他、研究上支障があると経営企画部長が認める条件。
    (寄付金審査委員会)
    第4条
    寄付金の適正な管理を図るため、寄付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
    2 審査委員会の組織、審議事項その他必要な事項については、別に定めるものとする。
    (受入れの手続)
    第5条
    寄付金の受入れの手続は、次の者(以下「受入れ担当課長」という。)が行う。
    1. 医療イノベーション推進センターに対する寄付金
      医療イノベーション推進センターTRI経営企画本部長
    2. 上記以外
      経営企画部企画財務課長
    • 2 経営企画部長は、寄付者からの申込書(様式第1号)の提出があった場合は、当該寄付金が第2条及び第3条の規定に則しているか等について審査し、また必要に応じて関係者等の意見を聴き、これを適当であると認めるときは、寄付金の受入れを決定する。
    • 3 受入れ担当課長は、前項の受入れ決定後、直ちに寄付者に納入依頼書(様式第2号)を送付するものとする。
    (礼状)
    第6条
    受入れ担当課長は、寄付金が納入されたときは、直ちに寄付者に礼状(様式第3号)を送付するものとする。
    (配付)
    第7条
    第5条において受入れを決定した寄付金(次項により算出した一般管理費を除く。)については、審査委員会において寄付の趣旨に沿った寄付金の配付先(使用職員)を決定するものとする。
    • 2 納入された寄付金からは、事務費として次の額を控除し、機構の一般管理費に充てるものとする。
      1. 寄付金額が1000万円までの場合
        寄付金額×15%
      2. 寄付金額が1000万円を超える場合
        150万円+(寄付金額-1000万円)×10%
    • 3 受入れ担当課長は、寄付金の配布先が決定されたときは、直ちに寄付金配付先の事務担当課長に、配布が決定された寄付金額その他寄付金を使用するにあたり必要な事項を通知するものとする。
    (使用)
    第8条
    寄付金は、原則として配布された寄付金額の範囲内において、下記費目について支弁することができる。
    1. 人件費
      人件費は、研究等に要する臨時雇用者に支給する経費とする。
    2. 諸謝金
      諸謝金は、研究のための委嘱に支払われる謝金とし、原則として神戸医療産業都市推進機構 研修講師等謝礼基準(平成12年11月)を準用する。ただし、外国人を委嘱する場合はこの限りではない。
    3. 旅費
      旅費の支給は、機構の出張規程の定めるところにより支給する。
    4. 物件費
      物件費は、研究に要する物件・図書の購入、製造その他役務にあてる経費とする。
    5. その他の経費
      その他当機構の研究上必要と認められる経費については、その都度検討するものとする。
    6.  
    2 寄付金により購入した物品等は、適切に管理するものとする。
    (帳簿)
    第9条
    受入れ担当課長は、寄付金受付整理簿(様式第4号)を備え、必要事項を記載、整理しなければならない。
    • 2 寄付金配付先の事務担当課長又は主幹は、寄付金別差引簿(様式第5号)を備え、受払いの都度これに記載し、現在額を明らかにしなければならない。
    (寄付金の使用期間)
    第10条
    寄付金の受入れ時に特段の取決めがないときは、寄付金の使用期間は3年間とする。ただし、使用職員が研究奨励寄付金使用期間延長申請書(様式第6号)により使用期間の延長を審査委員会に申請し、適正かつ合理的な理由があると審査委員会が認めたときは、使用期間を延長することができる。なお、一回の延長申請については、3年間を限度とする。
    (使途変更)
    第11条
    次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金使途変更申請書(様式第7号)により使途変更を審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金等の使途を変更することができる。
    1. 寄付目的が達せられ、寄付金に残高が生じたとき。
    2. 前条により、寄付金の使用期間が終了したとき。
    3. 適正かつ合理的な理由により、寄付金の使用内容、組織等を変更するとき。
    (移換え)
    第12条
    次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金移換え申請書(様式第8号)により移し換えを審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金を移し換えることができる。
    1. 使用職員が他の研究機関等に異動する場合において、当該使用職員の異動先に寄付金を移し換えるとき。この場合において、当機構は、原則として第7条により徴収した寄付金の一般管理費の割戻しは行なわないものとする。
    2. 使用職員が他の研究機関等から当機構に異動してくるとき。この場合において、当財団は、第7条に従い、移し換えられる使途指定寄付金から一般管理費を徴収することができる。
    (附 則)
    附 則
    この要綱は、平成13年6月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成17年10月18日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成19年6月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成26年11月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
    附 則
    この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
    (施行期日)
    1 この要綱の変更は、平成24年12月1日から施行する。
    (経過措置)
    2 この要綱の第10条における使用期間の規定は、この要綱の施行前に受け入れた寄付金についても適用する。ただし、平成23年4月1日以前に受入れた寄付金については、平成26年3月末日を使用期限とする。

    以下のフォームに寄付金額を入力してください。
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②がん情報サイトに対するご寄付
米国国立がん研究所 (NCI) が配信するがん情報サイト(PDQ®日本語版)をはじめとする最新のがん情報を充実させていただくために使わせていただきます。
がん情報サイトはこちらをご覧ください。

ご寄付に対する優遇措置について

当機構は公益財団法人(特定公益増進法人に該当)の認定を受けており、当機構に対し寄付金を支出した場合には、以下の税法上の優遇措置が受けられます。
(※ 詳細は法人税法、所得税法、租税特別措置法によります。)

企業など法人の場合
法人税について、課税所得の計算上、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入されます。
個人の場合
  1. 所得税関係・・・年間2,000円を超える寄付をされた場合、寄付金控除の適用が受けられます。
  2. 相続税関係・・・寄付金額分が、課税対象額から控除されます。
  3. 市民税関係・・・神戸市内にお住いの場合、平成26年1月1日以降の寄付については、(1)に加え神戸市の個人市民税の寄付金税額控除の適用が受けられます。

領収書について

神戸医療産業都市推進機構へ寄付をされた場合、入金が確認されましたら領収書を発行致します。
※領収書は、納税申告・確定申告にあたり、税務署に提出されますと、税法上の優遇措置が受けられますので大切に保管ください。
領収書日付は、神戸医療産業都市推進機構へ入金が確認された日となります。

寄付者御芳名公開

ご寄付を賜りました方々の御芳名/法人名を公表させていただきます。(公表のご承諾を得た方のみ)
平成29年度 寄付者御芳名

CONTACTお問合せ

公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構

〒650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町2-2先端医療センター内

TEL 078-306-1700

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