公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構

神戸医療産業都市推進機構への
ご支援のお願い

医療の未来のため、いのちをまもるために。

Creating the Future, Together

先端医療を患者さんのもとへ。そう願う、あなたの力を私たちに貸してください。
その支援の輪の広まりが、今は治すことの難しい患者さんに、あらたな医療をお届けする日を近づけます。

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神戸医療産業都市には、医学・医療分野の研究や産業にたずさわる多くの人たちや情報、さまざま知恵があつまり、それらが結びつくことで創薬・再生医療・医療機器など、新たな価値を生み出してきました。
しかしながら、そうした最先端の医学・医療分野の研究や開発には、長い時間と高額な研究機器の整備などが求められます。たいせつないのちをまもるために、私たちの活動にご支援をお願いします。

寄付のしかた
  • 銀行振込
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寄付者(個人・法人)

機構

  1. 寄付者が寄付申込書を機構に送る

  2. 機構より通知書を寄付者に送る

  3. 機構より送られた通知書に基づき、寄付者が入金する

  4. 寄付金の受領確認後、機構より寄付者に領収書を送る

  1. 寄付申込書に必要事項をご記入の上、郵送またはメール等にて下記宛先までお送りください。

    送付方法

    郵送

    〒650-0047
    兵庫県神戸市中央区港島南町2-2 先端医療センター内
    公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 経営企画部 企画財務課 宛

    ファックス

    078-306-1708

    メール

  2. 当機構の担当者より、ご寄付受入れのお知らせと振込先の通知を郵送、FAXあるいはメールでご連絡いたします。

  3. ご案内した口座までお振込みください。

  4. 当機構より、ご寄付の受領証と領収証をお送りいたします。

    ※ご注意:本受領証と領収証は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管ください。

    振込用紙をお取り寄せの場合は、フリーダイヤルにお電話ください。

    医療の未来は神戸から
    リョウノライ コウベカラ

    0120-138-078

    078は神戸の市外局番です。

    (通話料無料・平日午前9時〜午後5時)

    公益財団法人神戸医療産業都市推進機構の「研究開発支援基金運営要綱(PDF)」および「研究奨励寄付金取扱要綱(PDF)」に反するご寄付や、以下に該当するご寄付につきましては、辞退させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

    1. 寄付金の対価として何等かの利益または便宜を供与することが条件に付されているご寄付
    2. 寄付金の受け入れが当機構の業務執行上支障を及ぼすおそれがあるご寄付
    3. 反社会的勢力と認められる個人・団体・法人からのご寄付
    4. その他

銀行振込で寄付する

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  • 研究開発支援基金に寄付する
  • 研究奨励寄付金に寄付する

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 研究開発支援基金取扱要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(以下「機構」という。)の研究・事業に対する民間企業等からの研究奨励・助成等を目的とする寄付金(以下「寄付金」という。)の取扱いについて、必要な事項を定める。
(寄付金の受入れ)
第2条 当機構の研究・事業上有意義であると認められる場合に限り、寄付金として受け入れるものとする。
2 寄付金が研究奨励・助成を目的とする場合においては、寄付金の受入れに際し、寄付者と次に掲げる取り決めをすることができる。
(1) 対象とする研究や研究組織等を指定すること。
(2) 当該寄付金を用いて行った研究の進捗状況・結果(ただし研究成果に関する情報は除く。)
などの概要を報告すること。
(3) 当該寄付金にかかる支出状況・決算状況などの概要報告をすること。
(4) 寄付目的が完了したときに、使用残額が生じた場合において、その返還を求めることができること。

(受入の制限)
第3条
次の各号に掲げる条件が付されているものについては、これを受け入れることができない。
(1) 寄付金により取得した財産を無償で寄付者に譲与すること。
(2) 寄付金による研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄付者に譲渡し、又は使用させること。
(3) 寄付金の使用について、寄付者が会計検査を行うこととされていること。
(4) 寄付申込後、寄付者がその意思により寄付金の全部又は一部を取消すことができること。
(5) 寄付金を受け入れることによって機構の財政負担が伴うこと。
(6) その他、研究上支障があると経営企画部長が認める条件。

(寄付金審査委員会)
第4条 寄付金の適正な管理を図るため、寄付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会の組織、審議事項その他必要な事項については、別に定めるものとする。

(受入れの手続)
第5条 寄付金の受入れの手続は、次の者(以下「受入れ担当課長」という。)が行う。
(1) 医療イノベーション推進センターに対する寄付金 医療イノベーション推進センターTRI経営企画本部長
(2) 上記以外
経営企画部企画財務課長
2 経営企画部長は、寄付者からの申込書(様式第1号)の提出があった場合は、当該寄付金が第2条及び第3条の規定に則しているか等について審査し、また必要に応じて関係者等の意見を聴き、これを適当であると認めるときは、寄付金の受入れを決定する。
3 受入れ担当課長は、前項の受入れ決定後、直ちに寄付者に納入依頼書(様式第2号)を送付するものとする。

(礼状)
第6条 受入れ担当課長は、寄付金が納入されたときは、直ちに寄付者に礼状(様式第3号)を送付するものとする。

(配付)
第7条 第5条において受入れを決定した寄付金(次項により算出した一般管理費を除く。)については、審査委員会において寄付の趣旨に沿った寄付金の配付先(使用職員)を決定するものとする。
2 納入された寄付金からは、事務費として次の額を控除し、機構の一般管理費に充てるものとする。
(1) 寄付金額が1000万円までの場合
寄付金額×15%
(2) 寄付金額が1000万円を超える場合
150万円+(寄付金額-1000万円)×10%
3 受入れ担当課長は、寄付金の配布先が決定されたときは、直ちに寄付金配付先の事務担当課長に、配布が決定された寄付金額その他寄付金を使用するにあたり必要な事項を通知するものとする。

(使用)
第8条 寄付金は、原則として配布された寄付金額の範囲内において、下記費目について支弁することができる。
(1) 人件費
人件費は、研究等に要する臨時雇用者に支給する経費とする。
(2) 諸謝金
諸謝金は、研究のための委嘱に支払われる謝金とし、原則として神戸医療産業都市推進機構 研修講師等謝礼基準(平成12年11月)を準用する。ただし、外国人を委嘱する場合はこの限りではない。
(3) 旅費
旅費の支給は、機構の出張規程の定めるところにより支給する。
(4) 物件費
物件費は、研究に要する物件・図書の購入、製造その他役務にあてる経費とする。
(5) その他の経費
その他当機構の研究上必要と認められる経費については、その都度検討するものとする。
2 寄付金により購入した物品等は、適切に管理するものとする。

(帳簿)
第9条 受入れ担当課長は、寄付金受付整理簿(様式第4号)を備え、必要事項を記載、整理しなければならない。
2 寄付金配付先の事務担当課長又は主幹は、寄付金別差引簿(様式第5号)を備え、受払いの都度これに記載し、現在額を明らかにしなければならない。

(寄付金の使用期間)
第10条 寄付金の受入れ時に特段の取決めがないときは、寄付金の使用期間は3年間とする。ただし、使用職員が研究奨励寄付金使用期間延長申請書(様式第6号)により使用期間の延長を審査委員会に申請し、適正かつ合理的な理由があると審査委員会が認めたときは、使用期間を延長することができる。なお、一回の延長申請については、3年間を限度とする。

(使途変更)
第11条 次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金使途変更申請書(様式第7号)により使途変更を審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金等の使途を変更することができる。
(1) 寄付目的が達せられ、寄付金に残高が生じたとき。
(2) 前条により、寄付金の使用期間が終了したとき。
(3) 適正かつ合理的な理由により、寄付金の使用内容、組織等を変更するとき。

(移換え)
第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金移換え申請書(様式第8号)により移し換えを審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金を移し換えることができる。
(1) 使用職員が他の研究機関等に異動する場合において、当該使用職員の異動先に寄付金を移し換えるとき。この場合において、当機構は、原則として第7条により徴収した寄付金の一般管理費の割戻しは行なわないものとする。
(2) 使用職員が他の研究機関等から当機構に異動してくるとき。この場合において、当財団は、第7条に従い、移し換えられる使途指定寄付金から一般管理費を徴収することができる。

附 則
この要綱は、平成13年6月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成17年10月18日から施行する。
附 則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年6月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年11月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
(施行期日)
1 この要綱の変更は、平成24年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の第10条における使用期間の規定は、この要綱の施行前に受け入れた寄付金についても適用する。ただし、平成23年4月1日以前に受入れた寄付金については、平成26年3月末日を使用期限とする。

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公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 研究奨励寄付金取扱要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(以下「機構」という。)の研究・事業に対する民間企業等からの研究奨励・助成等を目的とする寄付金(以下「寄付金」という。)の取扱いについて、必要な事項を定める。
(寄付金の受入れ)
第2条 当機構の研究・事業上有意義であると認められる場合に限り、寄付金として受け入れるものとする。
2 寄付金が研究奨励・助成を目的とする場合においては、寄付金の受入れに際し、寄付者と次に掲げる取り決めをすることができる。
(1) 対象とする研究や研究組織等を指定すること。
(2) 当該寄付金を用いて行った研究の進捗状況・結果(ただし研究成果に関する情報は除く。)
などの概要を報告すること。
(3) 当該寄付金にかかる支出状況・決算状況などの概要報告をすること。
(4) 寄付目的が完了したときに、使用残額が生じた場合において、その返還を求めることができること。

(受入の制限)
第3条
次の各号に掲げる条件が付されているものについては、これを受け入れることができない。
(1) 寄付金により取得した財産を無償で寄付者に譲与すること。
(2) 寄付金による研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄付者に譲渡し、又は使用させること。
(3) 寄付金の使用について、寄付者が会計検査を行うこととされていること。
(4) 寄付申込後、寄付者がその意思により寄付金の全部又は一部を取消すことができること。
(5) 寄付金を受け入れることによって機構の財政負担が伴うこと。
(6) その他、研究上支障があると経営企画部長が認める条件。

(寄付金審査委員会)
第4条 寄付金の適正な管理を図るため、寄付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会の組織、審議事項その他必要な事項については、別に定めるものとする。

(受入れの手続)
第5条 寄付金の受入れの手続は、次の者(以下「受入れ担当課長」という。)が行う。
(1) 医療イノベーション推進センターに対する寄付金 医療イノベーション推進センターTRI経営企画本部長
(2) 上記以外
経営企画部企画財務課長
2 経営企画部長は、寄付者からの申込書(様式第1号)の提出があった場合は、当該寄付金が第2条及び第3条の規定に則しているか等について審査し、また必要に応じて関係者等の意見を聴き、これを適当であると認めるときは、寄付金の受入れを決定する。
3 受入れ担当課長は、前項の受入れ決定後、直ちに寄付者に納入依頼書(様式第2号)を送付するものとする。

(礼状)
第6条 受入れ担当課長は、寄付金が納入されたときは、直ちに寄付者に礼状(様式第3号)を送付するものとする。

(配付)
第7条 第5条において受入れを決定した寄付金(次項により算出した一般管理費を除く。)については、審査委員会において寄付の趣旨に沿った寄付金の配付先(使用職員)を決定するものとする。
2 納入された寄付金からは、事務費として次の額を控除し、機構の一般管理費に充てるものとする。
(1) 寄付金額が1000万円までの場合
寄付金額×15%
(2) 寄付金額が1000万円を超える場合
150万円+(寄付金額-1000万円)×10%
3 受入れ担当課長は、寄付金の配布先が決定されたときは、直ちに寄付金配付先の事務担当課長に、配布が決定された寄付金額その他寄付金を使用するにあたり必要な事項を通知するものとする。

(使用)
第8条 寄付金は、原則として配布された寄付金額の範囲内において、下記費目について支弁することができる。
(1) 人件費
人件費は、研究等に要する臨時雇用者に支給する経費とする。
(2) 諸謝金
諸謝金は、研究のための委嘱に支払われる謝金とし、原則として神戸医療産業都市推進機構 研修講師等謝礼基準(平成12年11月)を準用する。ただし、外国人を委嘱する場合はこの限りではない。
(3) 旅費
旅費の支給は、機構の出張規程の定めるところにより支給する。
(4) 物件費
物件費は、研究に要する物件・図書の購入、製造その他役務にあてる経費とする。
(5) その他の経費
その他当機構の研究上必要と認められる経費については、その都度検討するものとする。
2 寄付金により購入した物品等は、適切に管理するものとする。

(帳簿)
第9条 受入れ担当課長は、寄付金受付整理簿(様式第4号)を備え、必要事項を記載、整理しなければならない。
2 寄付金配付先の事務担当課長又は主幹は、寄付金別差引簿(様式第5号)を備え、受払いの都度これに記載し、現在額を明らかにしなければならない。

(寄付金の使用期間)
第10条 寄付金の受入れ時に特段の取決めがないときは、寄付金の使用期間は3年間とする。ただし、使用職員が研究奨励寄付金使用期間延長申請書(様式第6号)により使用期間の延長を審査委員会に申請し、適正かつ合理的な理由があると審査委員会が認めたときは、使用期間を延長することができる。なお、一回の延長申請については、3年間を限度とする。

(使途変更)
第11条 次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金使途変更申請書(様式第7号)により使途変更を審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金等の使途を変更することができる。
(1) 寄付目的が達せられ、寄付金に残高が生じたとき。
(2) 前条により、寄付金の使用期間が終了したとき。
(3) 適正かつ合理的な理由により、寄付金の使用内容、組織等を変更するとき。

(移換え)
第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、研究奨励寄付金移換え申請書(様式第8号)により移し換えを審査委員会に申請し、審査委員会の決定を受けて、寄付金を移し換えることができる。
(1) 使用職員が他の研究機関等に異動する場合において、当該使用職員の異動先に寄付金を移し換えるとき。この場合において、当機構は、原則として第7条により徴収した寄付金の一般管理費の割戻しは行なわないものとする。
(2) 使用職員が他の研究機関等から当機構に異動してくるとき。この場合において、当財団は、第7条に従い、移し換えられる使途指定寄付金から一般管理費を徴収することができる。

附 則
この要綱は、平成13年6月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成17年10月18日から施行する。
附 則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年6月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年11月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
(施行期日)
1 この要綱の変更は、平成24年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の第10条における使用期間の規定は、この要綱の施行前に受け入れた寄付金についても適用する。ただし、平成23年4月1日以前に受入れた寄付金については、平成26年3月末日を使用期限とする。

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ご支援の意義

当機構では、公益財団法人としての活動や研究・事業へのご寄付を募っています。
皆さまのご支援は、先端医療の実用化において、つぎのような意義をもちます。

  • 神戸医療産業都市の医療機関、約370団体をつなぎ先端医療の実用化を推進する
  • 今は治すことの難しい患者さんに、新しい医療をお届けする日が近づく
  • がんや脳梗塞、アルツハイマーなどの研究を応援することにより、健康長寿の未来社会実現に貢献する

産学官医を結び、新しい医療の未来を拓きます

我が国は少子高齢社会という人類がこれまで遭遇してこなかった大きな課題を世界に先駆けて体験することとなりますが、この問題に対してどのような未来を築くことができるのか、我々はその解決策を示す必要に迫られています。
当機構は、神戸医療産業都市において多くの人や情報、さまざまな知恵が集まる産学官医の橋渡しとなる知の拠点を構築し、健康長寿社会の実現に向けた課題解決策を神戸から世界へ発信していく役割を担ってまいりたいと考えております。
今後とも皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 理事長 本庶 佑

特典

税法上の優遇措置

当機構は公益財団法人(特定公益増進法人に該当)の認定を受けており、当機構に対しご寄付をした場合には、税法上の優遇措置が受けられます。(※詳細は法人税法、所得税法、租税特別措置法によります。)

法人の場合
法人税について、課税所得の計算上、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入されます。
個人の場合
  1. 所得税関係…年間2,000円を超える寄付をされた場合、寄付金控除の適用が受けられます。
  2. 相続税関係…相続により取得した財産を寄付された場合、寄付金額分が、課税対象額から控除されます。
  3. 市民税関係…神戸市内にお住いの場合、1)所得税関係に加え神戸市の個人市民税の寄付金税額控除の適用が受けられます。
控除方式 控除される金額 備考
税額控除 (寄付金額―2,000円)×40%を所得税額から控除 年間所得の40%の寄付が控除の限度です。所得税額の25%を限度として控除が認められます。
所得控除 (寄付金額―2,000円)を所得金額から控除 年間所得の40%が限度です。
※神戸市内にお住いの寄付者は、所得控除に加え神戸市の個人市民税について、寄付金税額控除の適用が受けられます。

芳名録

ご芳名と寄付金額を当機構発行の寄付者芳名録(ウェブサイト、広報誌)にて掲載させていただきます。
※公開をご希望の方のみ掲載いたします。

感謝状

100万円以上のご寄付を頂いた皆さまに、感謝の心を込めて感謝状を贈呈させていただきます。

ウェブ芳名録

当機構の取り組みに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ご支援いただいた皆さまのご協力に感謝し、ここにご芳名を掲載させていただきます。引き続き、温かいご支援・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 経営企画部 企画財務課

TEL
078-306-0806
(平日午前9時~午後5時まで)
専用フリーダイヤル
0120-138-078
(平日午前9時~午後5時まで)
FAX
078-306-1708
E-mail