税法上の優遇措置

当機構は公益財団法人（特定公益増進法人に該当）の認定を受けています。ご寄付をした場合、税法上の優遇措置が受けられます。（※詳細は法人税法、所得税法、租税特別措置法によります。）

法人の場合

法人税について、課税所得の計算上、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入されます。

個人の場合

1. 所得税関係…年間2,000円を超える寄付をされた場合、寄付金控除の適用が受けられます。
2. 相続税関係…相続により取得した財産を寄付された場合、寄付金額分が、課税対象額から控除されます。
3. 市民税関係…神戸市内にお住いの場合、1）所得税関係に加え神戸市の個人市民税の寄付金税額控除の適用が受けられます。

控除方式	控除される金額	備考
税額控除	(寄付金額―2,000円)×40％を所得税額から控除	年間所得の40％の寄付が控除の限度です。所得税額の25％を限度として控除が認められます。
所得控除	(寄付金額―2,000円)を所得金額から控除	年間所得の40％が限度です。 ※神戸市内にお住いの寄付者は、所得控除に加え神戸市の個人市民税について、寄付金税額控除の適用が受けられます。