神戸医療産業都市のニュース NEWS

神戸医療産業都市では、「再生医療JAPAN2022」に神戸医療産業都市ブースの設置を予定しており、共同出展企業を募集いたします。

＜「再生医療JAPAN2022」概要＞
「再生医療JAPAN2022」は、アジア最大級のバイオパートナリングイベント「Biojapan」と同時開催される展示会です。「再生医療JAPAN2022」は、最先端の研究・成果・製品・技術が出揃う展示会だけではなく、多くの国際セミナーの開催、またマッチングシステムを使った商談の実施を通して“再生医療”を世界に発信していくことを目的とした展示会です。
○ 日時　 令和4年10月12日(水)～10月14日(金)
○ 場所　 パシフィコ横浜
○ 主催　 一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム
　　　　 一般財団法人バイオインダストリー協会
　　　　 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
○ 出展者数／来場者数 　出展社671社・団体 来場者14,891 名（2021 年度実績）
○ 公式ＨＰ 　https://jcd-expo.jp/ja/

＜「神戸医療産業都市ブース」出展者募集要項＞
（１）募集社数：4社（予定）※変更となる場合がございます
（２）出展対象：神戸医療産業都市に拠点を設置（あるいは令和４年９月末までに予定）している企業
（３）募集期間：令和４年５月1６日（月）から令和４年５月31日（火）17:00 まで（データ必着）
（４）応募要件：神戸医療産業都市の進出企業であること
　　　　　　　　再生医療の研究等を推進していること
　　　　　　　　展示会期間中はマッチングの面談時間を除いて、担当者を常駐できること
（５）各社の展示スペース：
・パネル展示スペース：Ａ１サイズ程度
・展示台：横幅１ｍ程度、奥行き70cm 程度（予定）
（６）出展企業にご負担いただく費用
・共同出展料　大企業10万円/中小企業３万円　（詳細は【備考】をご参照ください）
※共同出展企業決定後、共同出展社都合によるキャンセルの場合、返金はございません。
※会場使用料、基本装飾（社名表示版・壁・カーペット）、基本的な電気代及びその工事費、マッチングアカウント1名分費用、基本備品（展示台・スポットライト・コンセント等）の費用等、神戸市負担分の費用に充当いたします。
※ブースレイアウト、展示台デザインは神戸市が決定
・神戸市負担以外の全ての費用 (旅費、宿泊費、製品/パネル製作費、配付物作製費、輸送費、出展に関わる保険料・追加分のマッチングアカウント費用等)
・出展される企業へ新型コロナウイルス感染症対策の実施をお願いする場合がございます。
（７）出展にかかわる連絡事項等：
・「マッチングシステム」利用による商談がメインの展示会になります。
・今回の展示会では、新型コロナウイルス感染症対策として、ブースが密になることを避けるため、会期当日の説明者数を１社あたり1日2名までとさせていただきます。
（８）お申込み
・申込書を、下記提出先にE-Mailでご提出ください。
<申込書ご提出・お問い合わせ先＞
神戸市 医療・新産業本部 医療産業都市部 誘致課（担当：村上・藤井）
電話：078-322-6341　FAX：078-322-6010
E-Mail：kbic-contact(at-mark)office.city.kobe.lg.jp※(at-mark)は＠に置き換えてください
※提出後は必ず、078-322-6341（村上、藤井）まで、お電話をお願い致します。（令和４年５月27日（金）17:00必着）
※メールの容量は５MB以下です。容量を超えてお申込みをされた場合は無効となりますのでご注意下さい。
・出展目的や展示予定品をできるだけ具体的にご記入ください。
・応募多数の場合は、抽選もしくは申込書記載内容や他展示会への共同出展の有無に基づき、出展企業を選定させていただくことがあります。（出展企業の選定のため、申込書記載内容以外にも追加で確認させて頂く事がございます）※今回ご出展いただいた場合、令和４年度の他の展示会で応募多数となった際に、ご出展いただけないことがありますので予めご了承ください。
・８月～10月頃の新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、神戸市の判断にて出展を取り止める可能性もございますので、予めご了承ください。　※神戸市の判断で出展を取り止めた場合、共同出展料は返金いたしますが、パネル製作費・保険料等、企業負担にて発生した費用の保証はございません。
・出展の可否は、6月下旬を目途に全てのお申し込み企業様にお知らせいたします。

【備考】
※中小企業とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業者。ただし，大企業が実質的
に経営に参画しているもの（以下「みなし大企業」※という。）を除く。
※「みなし大企業」とは，次のいずれかに該当するものとする。
ｱ.発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が，同一の大企業の所有に属している中小企業。
ｲ. 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が，複数の大企業の所有に属している中小企業。
ｳ.大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている中小企業。
※中小企業等経営強化法第２条第１項における「常時使用する従業員の数」とは，申請者が雇用する労働者のうち，労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条に規定する解雇の予告を必要とする労働者の数とする。