神戸医療産業都市のニュース NEWS

新たに、Bayer Co.Lab Japanが始動
10月1日、バイエル薬品株式会社（以下、バイエル社）が推進するオープンイノベーションプログラム「Bayer Co.Lab Japan」のキックオフイベントが神戸医療産業都市で開催され、事業会社、スタートアップ、投資家、アカデミアなど多様な関係者が集い、日本における共創の可能性について議論を深めました。

日本発イノベーションを世界へ
冒頭、Bayer Co.Labをグローバルに統括するFriedemann Janus氏は、日本が世界水準のサイエンスを生み出す重要なイノベーション拠点であることを強調しました。Bayer Co.Lab Japanでは、日本のスタートアップやアカデミアと早期から対話を重ね、バイエルの専門知識やグローバルネットワークにつなぐことで、研究成果の社会実装と世界展開を後押ししていく考えが示されました。

神戸から全国へ広がる共創モデル
続いて、バイエル社の風間氏は、こうしたグローバルな考え方を日本で具体化するBayer Co.Lab Japanの新たなモデルを紹介しました。日本は重要な市場であると同時にイノベーションの源泉である一方、研究成果の社会実装や事業化には改善の余地があると説明。これまで神戸で活動する中で得られた最大の学びは、「場所」そのものではなく「つながりづくり」の重要性だったといいます。Bayer Co.Lab Japanでは全国の多様なニーズに応えるため、「Office Hours」「Dialogue Modules」「Deep Dive Day」の3つのプログラムを展開し、研究開発の早い段階から対話を行い、適切なステークホルダーとの接点を創出することで、社会実装につながる共創を加速させることを目指しています。

社会実装への課題を議論
イベントでは、「心不全に対する低用量遺伝子治療」と「がん細胞の不死性を標的とするmicroRNA創薬」を題材に、アカデミア、VC、事業会社による実践的なパネルディスカッションが実施されました。ディスカッションでは、VCから、競争優位性を明確にするとともに、限られた時間や資金の中で「何をやるか」だけでなく「何をやらないか」を見極めることの重要性が示されました。また、グローバルな競争環境を見据えた差別化戦略や、関係者間の役割分担を早期に設計する必要性も指摘されました。事業会社からは、臨床エビデンスの取得に加え、CMCや規制対応を含めた開発ロードマップを早い段階で描くことの重要性や、研究開発の初期段階から対話を重ねることの有効性が共有され、さらにアカデミアからは、事業化の専門家を早期に巻き込みながら開発を進める必要性が述べられるとともに、研究者が事業会社やVCと直接議論できる機会そのものの価値についても意見が寄せられました。
全体を通じて、早期から多様なプレーヤーが対話しながら研究開発や事業化の方向性を磨いていくことの重要性が共有されるとともに、その実践の場としてBayer Co.Lab Japanへの大きな期待が示されました。

関西発スタートアップの実践事例
続く特別セッションでは、RegCell社の林氏と、同社の研究基盤に関わる坂口氏（2025年ノーベル生理学・医学賞受賞）が登壇し、関西発・アカデミア発スタートアップとしての歩みを紹介しました。RegCell社は過剰な免疫応答を抑える制御性T細胞を活用し、自己免疫疾患などの治療法を開発しています。現在は、社会実装に向け、2026年には米国での臨床試験開始を予定しています。

共創の輪を全国へ
今回のキックオフイベントは、研究者、事業会社、投資家が立場を超えて対話し、新たな価値創出に向けた一歩を踏み出す場となりました。神戸で培われた共創の経験を全国へ広げるBayer Co.Lab Japanの取り組みは、神戸発、日本発イノベーションの社会実装を加速する新たな挑戦として今後の展開が期待されています。